ジョーシンの情報漏洩が心配なときの確認ポイントと利用者が取るべき対策

Joshinの情報漏洩を心配している方は、まず2026年10月26日付の公式「第2報」を確認してください。株式会社Joshinは、第三者による不正アクセスと一部サービスの停止を公表し、複数システムで個人情報が漏えいした可能性を示しました。ただし、公表された「最大約600万件」「最大約23万件」「最大約800件」は、漏えいが確定した人数や件数ではありません。調査は継続中です。利用者は、対象となる情報の種類を確認し、使い回しパスワードの変更と不審な連絡への警戒を優先しましょう。

この記事は2026年10月26日公表の資料に基づきます。状況が変わる可能性があるため、問い合わせや手続きの前にはJoshinの公式サイトで最新のお知らせを確認してください。

ノートパソコンの画面を見ながら案内を確認する利用者
利用者がノートパソコンで案内を確認している場面。Joshinの最新発表は、メール内リンクではなく公式サイトからたどって確認します。

Joshinが公表した内容:確認済みの事実と調査中の点

Joshinの発表によると、同社は10月16日にネットワークの異常を検知し、一部に不正アクセスの形跡を確認しました。該当サーバーをネットワークから遮断し、外部専門機関と影響範囲を調査しています。10月26日の第2報時点でも、一部サービスは利用できない状態でした。つまり、不正アクセスとサービス障害は公表済みの事実ですが、個人情報が実際に何件外部へ流出したかは確定していません。

同社が「漏えいした可能性がある」とした情報は、調査中のシステムごとに異なります。

対象システム漏えいの可能性がある件数発表に記載された情報
会員情報データベース最大約600万件氏名、住所、電話番号、会員番号
ジョーシンのサブスク最大約23万件会員番号、電話番号と手書きサインのデータ、ログインID、初期パスワード、請求履歴、契約番号、デバイスID、有効化コード
リフォーム写真アップロードシステム最大約800件工事写真のほか、運転免許証画像2件、マイナンバーカード画像1件、口座番号5件

この数字は、Joshinの説明では「漏えいした可能性のある総件数」であり、個人情報漏えいが確定した件数ではありません。システムごとの数字を足して「約623万人が被害に遭った」と考えるのも正確ではありません。件数の単位や重複、個々の利用者が対象かどうかは、現時点の発表だけでは分からないためです。リフォーム関連で本人確認書類などが対象となる利用者には、同社が個別に連絡するとしています。

またJoshinは、決済情報の非保持化に対応しており、クレジットカード情報を保持していないと説明しています。第2報の「漏えいの可能性がある情報」にカード番号は挙げられていません。一方で、偽サイトにカード情報を入力した場合や、別の経路で不正利用に気づいた場合まで安全だと断定できるわけではありません。明細に不審な決済があれば、原因を決めつけずカード会社へ連絡してください。

利用者が今すぐ確認する4つのポイント

1. 最新情報はJoshinの公式サイトから確認する

検索結果やSNSの投稿だけで結論を出さず、ブラウザーに公式ドメイン「joshin.co.jp」を直接入力するか、普段から使っているブックマークから公式サイトへ進みます。公式のニュース・IR情報に掲載された日付を見て、第2報以降の追加説明、影響するサービス、個別連絡の有無を確認してください。お知らせを装ったメールやSMSが届いても、その中のリンクからログインしないでください。

公式発表では、個人情報保護委員会と警察への相談・報告を行ったこと、外部専門機関と調査を続けていることも説明されています。原因や攻撃者、全容について、会社が公表していない情報を推測で補う必要はありません。

2. 会員・サブスクのパスワードを点検する

ノートパソコンでアカウントのパスワードを変更する利用者
アカウントのパスワードを見直す場面。Joshinで使ったものを他サービスでも再利用している場合は、各サービスで別々のパスワードに変更します。

特にサブスクの対象情報には、ログインIDと「初期パスワード」が含まれる可能性があります。自分が同サービスを利用している場合、Joshinの公式発表やサービスの利用可否を確認してください。ログインできる状態なら、公式サイトからパスワードを変更します。現在のパスワードが初期パスワードのまま、または他社サイトでも同じものを使っている場合は、使い回した各サービスでも別々のパスワードに変更してください。メールアカウントで同じパスワードを使っている場合も対象です。

サービスが停止中なら、ログインを急いで不審な案内のリンクを使うのではなく、公式の復旧案内を待つか公式窓口に確認し、その間に他サービスの使い回しを解消します。パスワードは長く、推測されにくいものにし、対応しているサービスでは多要素認証やパスキーも設定します。Joshinのサービスで利用できる認証方法は、公式の案内で確認してください。

3. Joshinを名乗るメール・SMS・電話を警戒する

手元のスマートフォンに届いた、文字の読めないメッセージを確認する利用者
スマートフォンに届いたメッセージをタップせずに確認する場面。差出人名や文面に個人情報が含まれていても、本物の証明にはなりません。

Joshinは第2報で、同社を装う不審なメール、SMS、電話やURLが使われる可能性に注意するよう呼びかけています。氏名、住所、会員番号などを相手が知っていても、本人確認が取れたことにはなりません。漏えいの可能性がある情報を使えば、実在する利用者向けのように見える連絡を作れるためです。

突然届いた連絡では、リンクを開く、添付ファイルをダウンロードする、返信する、本文に記載された電話番号へかけ直す、といった操作を避けます。パスワード、認証コード、カード暗証番号を伝えたり、URL先に入力したりしないでください。メールアドレスの表示名だけで真偽を判断することも困難です。確認が必要なら、自分で公式サイトを開いて掲載された問い合わせ先を調べます。IPAも、突然のメールやSMSのリンクを使わず、正規サイトから確認するよう案内しています。

4. 不審な請求や本人確認書類の影響を確認する

スマートフォンで電話をしながら利用明細を確認する利用者
電話で相談しながら明細を確かめる場面。身に覚えのない決済や口座の動きに気づいたら、金融機関へ早めに連絡します。

しばらくはクレジットカードの利用明細や銀行口座の入出金を定期的に見て、覚えのない取引がないか確認します。異常があれば、カード会社または金融機関の公式窓口にすぐ連絡し、利用停止や調査について相談してください。Joshinがカード情報を保持していないという発表と、利用者が自分の決済を確認することは両立します。ここでの確認は、今回の不正アクセスがカード不正利用を起こしたと決めつけるものではありません。

運転免許証やマイナンバーカードの画像が対象だったとJoshinから個別に通知された場合は、同社の案内を保存し、公式窓口に確認します。IPAは、本人確認書類の画像が漏えいした場合、JICC、CIC、全国銀行個人信用情報センターへの本人申告を検討するよう案内しています。これは全会員に必要な手続きではなく、本人確認書類が影響したと確認された人が、信用情報機関に相談する選択肢です。口座番号について連絡を受けた場合も、銀行へ相談して取引状況や追加の対処を確認してください。

情報を入力してしまった場合の連絡先

偽サイトにJoshinや他サービスのID・パスワードを入力した場合は、正規サイトから直ちに変更し、同じ認証情報を使った他のサービスも変更します。カード番号を入力した場合は、Joshinの発表にかかわらず、カード会社へ連絡して一時停止や再発行の要否を相談してください。認証コードを誰かに伝えた場合や、ログインできなくなった場合も、関連するサービスの公式窓口へ早めに相談します。

Joshinの第2報に記載された本件の問い合わせ先は、株式会社Joshin お客様相談窓口、電話 06-6631-1323、メール joshin_otoiawase@joshin.co.jp です。受付時間は日本時間(JST、UTC+09:00)の9:30~18:30と案内されています。連絡先も、受信したメッセージの本文からではなく、公式の第2報で照合してください。

公式情報と相談先

今回、はっきりしているのは不正アクセスが起き、情報の一部が漏えいした可能性について調査が続いていることです。自分の情報が対象かどうかは、公式発表と個別通知で確かめ、パスワードの使い回しをなくし、怪しい連絡には反応しないことから始めてください。

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