スーパーコンピュータ「富岳」で不正アクセス確認、運用停止と情報流出調査の最新状況【2026年11月16日】

情報確認時刻:2026年11月16日 21:02 JST(日本標準時、UTC+09:00/12:02 UTC)

理化学研究所(理研)が運用するスーパーコンピュータ「富岳」の関連システムで、外部からの不正アクセスが確認された。理研は利用者への通知を行い、被害の拡大を防ぐためシステムの運用を停止。文部科学省にも報告し、侵入を受けた範囲や期間、情報流出の有無を調べている。11月16日夜時点で、流出した情報の種類・件数や侵入経路、復旧時期は確定していない。

Destaques

  • 理研は「富岳」に関係するシステムへの不正アクセスがあった事実を認め、利用者に通知した。
  • 安全確保のため富岳の運用は停止中。理研の公式稼働状況ページも安全上の理由で公開を停止している。
  • 利用者の作業領域にあるファイルや秘密鍵・認証情報が読み出された可能性が報じられているが、理研は詳細を確認中としている。
  • 研究計算の結果への影響、利用者全体への波及、再開時期はいずれも未確定で、調査結果の公表が次の焦点となる。
サーバーラックが並ぶデータセンターの通路。富岳の不正アクセス問題を説明するためのイメージ写真
サーバーラックが並ぶデータセンターのイメージ。今回の不正アクセス現場や富岳の実機を撮影した写真ではない。

富岳で何が起きたのか?確認された経緯

理研は11月16日、富岳に関係するシステムが不正アクセスを受けたことを認めた。ITmedia NEWSの取材に対し、理研は利用者向けの通知メールを送信した事実も認めている。報道によると、利用者へのメールは前日の11月15日に送られ、SNS上ではその文面とされる内容が共有された。

ただし、通知文面に含まれる被害の説明を、すべて確定した調査結果として扱うことはできない。ITmediaの報道では、利用者のホームディレクトリに保存されたファイルが読み出された可能性、秘密鍵や認証情報が持ち出された可能性、全利用者に影響した可能性について、理研は「確認中」と説明した。したがって、現段階で「全利用者の情報が流出した」「研究データが大量に盗まれた」と断定するのは適切ではない。

一方、フジテレビのFNNプライムオンラインは11月16日夜、富岳の利用時に接続するシステムに外部から不正アクセスがあり、利用者情報が流出した可能性があるとして、理研が対象システムの範囲や期間、漏えいの詳細を調べていると報じた。同報道では、安全のため富岳の運用を停止しているとしている。

理研計算科学研究センター(R-CCS)の公式「稼働状況」ページでも、11月16日に確認した時点で、富岳の稼働状況表示を安全確保のため公開停止している旨が表示されていた。これは状況表示ページの停止を示す公式情報であり、それ自体が情報流出の範囲を示すものではない。

情報流出や研究データへの影響はどこまで分かった?

現時点で最も重要なのは、「不正アクセスがあったこと」と「何が、どこまで外部に持ち出されたか」を分けて理解することだ。前者は理研が認めている。一方、後者については調査中であり、利用者の氏名・連絡先などの登録情報、作業領域内のファイル、SSH秘密鍵などの認証関連情報、計算に使った入力データや計算結果のどれが対象になったかは、確定情報として公表されていない。

利用者向け通知の内容を伝えた報道では、ホームディレクトリ内のファイル読み出しや認証情報の持ち出しの可能性に加え、プログラムが改変された可能性も指摘されている。毎日新聞の報道を転載した記事によると、理研は11月12日から15日までに富岳で実行した分析結果について、念のため確認するよう利用者に呼びかけたという。これは結果の改ざんが確定したという意味ではなく、計算の完全性を再確認するための注意喚起として受け止める必要がある。

富岳は大学・研究機関だけでなく企業の研究開発にも利用される。創薬、材料開発、防災・地震解析などの計算では、入力データや途中経過、計算コードそのものが研究上・事業上の機密にあたる場合がある。そのため、漏えいの有無だけでなく、データの完全性や認証情報の再利用リスクも調査対象になる。ただし、個別の研究プロジェクトが被害を受けたかどうかは、利用者や課題ごとの確認が必要で、現時点で一律には判断できない。

理研と文部科学省の調査・対策の最新状況

11月16日までに確認できる対応は、利用者への通知、外部からのアクセス遮断・運用停止、文部科学省への報告、被害範囲と情報流出の調査だ。共同通信の報道では、理研は所管する文部科学省に報告し、事実関係や漏えいの有無を調べている。FNNも、対象となったシステムの範囲・期間と情報漏えいの詳細を調査中だと伝えている。

理研のR-CCSが9月に公開した運用報告資料では、通常時の脆弱性対応として、公開情報の収集、富岳への影響評価、回避策・設定変更・セキュリティパッチの適用、対策の有効性確認という流れを説明している。ただし、これは今回の侵入に対してすでに実施された措置の一覧ではない。今回の事案でどの対策をいつ適用したか、どの認証情報を無効化・更新したかは、今後の公式説明を待つ必要がある。

復旧に向けては、侵入経路の封じ込めだけでなく、関連サーバーや利用者アカウントの安全性確認、ログの保全と分析、秘密鍵・認証情報の失効や再発行、計算環境やプログラムの完全性検証などが重要になる。これらは一般に必要となる確認項目であり、理研がすべて実施済みと発表したという意味ではない。再開の判断には、影響範囲の把握と、再侵入や不正利用を防ぐ対策の検証が欠かせない。

富岳の利用者・研究チームが今確認すべきこと

  • 理研や所属機関の情報セキュリティ担当から届く正式な通知を確認し、SNSで共有されたメール画像だけを根拠に判断しない。
  • 富岳で11月12日から15日までに実行した計算について、入力データ、実行ログ、チェックサム、再計算結果などを照合する。異常があれば、所属機関の管理者に連絡する。
  • 富岳用の秘密鍵や認証情報を他のシステムでも使い回している場合は、組織のCSIRT・管理者と相談し、正式な手順に従って影響確認や更新を行う。
  • 研究データやログを独自判断で削除・上書きせず、調査に必要な証跡を保全する。

一般の読者にとっても、今回の問題は高性能計算基盤の停止だけではない。研究機関の共用システムでは、多数の組織が同じ基盤を利用するため、アカウント管理、アクセス境界、鍵の保護、監査ログ、インシデント発生時の連絡体制が信頼性を左右する。復旧の速さと同時に、どこまで検証できたかを透明性をもって説明できるかが重要だ。

今後の焦点は侵入経路・被害範囲・再開条件

次に注目すべき点は、①侵入経路と最初に不正アクセスを検知した日時、②影響を受けた接続・運用システムと利用者アカウントの範囲、③実際に読み出されたファイルや情報の種類・件数、④秘密鍵や認証情報の失効・更新状況、⑤計算結果やプログラムの完全性確認、⑥富岳の運用再開条件と時期、の6点だ。

これらが明らかになるまでは、情報漏えいの規模や研究成果への影響を推測で補うべきではない。理研の公式発表とR-CCSの稼働状況ページ、文部科学省からの説明を確認し、調査結果に応じて更新する必要がある。11月16日時点で新たに確認できたのは、不正アクセスの事実、利用者への通知、運用停止と調査の継続であり、被害の全容や復旧日はまだ公表されていない。

FAQ:富岳の不正アクセスについてよくある質問

富岳は現在も利用できないのか?

11月16日夜の報道では、安全確保のため運用を停止している。再開日時は確認できていないため、利用者は理研の公式案内を確認してほしい。

研究データや秘密鍵は流出したのか?

作業領域のファイルや秘密鍵・認証情報が読み出された可能性は報じられているが、理研は詳細を確認中としている。流出した情報の種類や件数、対象者は確定していない。

富岳で実行した研究計算の結果は使い続けられる?

一律に利用不可と決まったわけではない。ただし、報道では11月12日から15日までの計算結果を念のため確認するよう利用者に案内したとされる。該当する研究チームは、所属機関の担当者と相談し、ログや元データとの照合を行うのが安全だ。

確認した情報源

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