不正車検とは？ペーパー車検・記録改ざんの種類と2026年11月の処分例

情報確認日時：2026年11月6日 04:14 JST（UTC+09:00）

不正車検は、点検・検査を適切に行わずに保安基準に適合すると証明したり、検査結果や記録を偽ったりする行為を指す一般的な呼び方です。中部運輸局が2026年11月4日付で公表した処分記録には、保安基準に適合しない車両への適合証交付（3台）や記録簿の記載漏れが含まれ、整備事業の停止と適合証交付停止が命じられています。

「不正車検」は法律上の単一の罪名ではありません。行為者が整備事業者なのか、検査員なのか、車両の使用者なのか、また故意か過失かによって、適用される規定や処分は異なります。よくある類型と、近年の行政処分例を分けて見ていきます。

要点

• 点検や検査をせずに適合証を出す「ペーパー車検」は、国土交通省が不正行為として明示しています。
• 検査の一部省略、測定値の改ざん、記録簿の虚偽記載、不正改造車への適合証交付も問題になります。
• 2026年11月4日公表の中部運輸局の事例では、意図的でない不適合車への交付も行政処分の対象になりました。
• 事業者の不正車検と、使用者・施工者による不正改造は関係しますが、同じ行為ではありません。

不正車検とは何か？

車検では、車両が道路運送車両の保安基準に適合しているかを確認します。国の指定を受けた整備工場（指定自動車整備事業者、いわゆる民間車検場）は、必要な点検・整備と自動車検査員による証明を経て「保安基準適合証」を交付できます。この証明を使う場合、車両を運輸支局などへ持ち込んで現車提示する手続きを省略できます。便利な制度だからこそ、検査や証明が実際の車両状態と一致していることが重要です。

国土交通省は指定整備事業者の不正行為として「ペーパー車検」や「不正改造車の車検」などを案内しています。具体的にどの法令違反が成立するかは個別の事実関係で判断され、単なる記入ミスと、意図的な検査省略・虚偽証明を一括りにはできません。

車検で問題となる不正には何がある？

点検・検査をしないペーパー車検

車両の点検・整備や検査を実施していないのに、車検の有効期間更新に使う適合証を交付する行為です。北海道運輸局が公表した事例では、点検・整備・検査を全く行わずに手続きをしたケースに加え、点検整備を行わずに適合証を交付したケースが確認され、指定や認証の取消しなどが行われました。

検査を一部省略したり、測定結果を変えたりする

必要な検査項目を実施せずに合格扱いにする、実測値と異なる数値を記録する、検査員が確認していないのに証明したことにする、といった類型です。国土交通省が公表した過去の事案では、検査の数値改ざんや未実施が問題になりました。検査設備の数値や書類だけが整っていても、必要な実測をしていなければ適正な検査とはいえません。

保安基準に適合しない車に適合証を出す

灯火類、制動装置、排気系などに不適合がある車や、不正改造された車に対して、適合していると証明するケースです。ただし「不正改造車が車検を受けた」という事実だけで、直ちに誰のどの違反かが決まるわけではありません。改造を行った人、車両を使用する人、適合証を交付した整備事業者それぞれについて、行為と認識を確認する必要があります。

整備記録簿や申請内容を偽る

実施していない点検・整備を記録する、検査結果や日付を事実と異なる内容で記載する、検査員が確認していない項目を証明するなどの行為です。記載漏れや管理体制の不備も行政上の違反として処分されることがありますが、すべてが故意の「改ざん」と同じではありません。中部運輸局の2026年10月14日・11月4日付の公開記録にも、記録簿の誤記や記載漏れが挙げられています。

2026年11月に公表された処分例は？

中部運輸局の自動車整備事業者に対する公開記録では、2026年10月14日の事例に、不正改造状態での車検手続き・適合証交付、記録簿の誤記などが記載され、事業停止45日と適合証交付停止100日の処分が掲載されています。10月27日には、自賠責保険が有効期間の大部分で未加入となる車両に適合証を交付した16台の事例について、交付停止125日が掲載されました。

さらに11月4日付の記録では、故意ではない形で保安基準不適合状態の車両3台に適合証を交付したことや、指定整備記録簿の記載漏れなどが示され、自動車特定整備事業の停止10日と適合証の交付停止25日が命じられています。これは個別の処分例であり、全国の発生件数や不正の増減を示す統計ではありません。詳しくは中部運輸局の行政処分記録で確認できます。

不正車検が発覚するとどのような影響がある？

指定整備事業者には、保安基準適合証などの交付停止や指定取消し、自動車検査員の解任命令といった行政処分があり得ます。道路運送車両法第94条の8は、違反時に期間を定めて証明書類の交付を停止し、または指定を取り消せると定めています。違反内容によって刑事責任が問題になる場合もありますが、罰則や責任の有無は行為と適用条文ごとに確認しなければなりません。

不正改造は、車検不正とは別に扱われる違法行為です。国土交通省は、保安基準に適合しなくなる改造・装置の取り付けや取り外しを行った者について、道路運送車両法に基づく罰則を案内しています。また、不適合車の使用者には必要な整備を命じることができ、命令に従わない場合は車両の使用停止や罰金の対象となることがあります。車検証の有効期間が残っていることだけで、現在の車両状態が基準に適合していると保証されるわけではありません。

不正車検と不正改造、車検切れはどう違う？

不正車検は、点検・検査・証明の手続きが適正でないことを指す一般的な呼び方です。不正改造は、車両を保安基準に適合しない状態にする改造行為です。車検切れは、自動車検査証の有効期間が満了した状態であり、検査不正や改造があったことを意味しません。相互に関連する場合はありますが、原因も適用される規定も異なります。

制度や処分内容の根拠は、道路運送車両法（e-Gov法令検索）、国土交通省の不正車検通報窓口案内、国土交通省の不正改造に対する罰則案内で確認できます。国土交通省の自動車整備事業者の行政処分検索では、公開対象となる処分情報を事業者名や処分時期などで調べられます。

よくある質問

ペーパー車検は不正車検に当たりますか？

はい。点検・整備や検査を行わずに適合証を交付する行為は、国土交通省が不正車検の例として案内しています。

車検に通った車なら、不正改造ではありませんか？

必ずしもそうとは限りません。車検後に改造された場合や、検査が適正に行われなかった場合もあり、現在の車両状態と個別の事実を確認する必要があります。

書類の誤記もすべて犯罪になりますか？

いいえ。誤記・記載漏れが行政処分の対象となることはありますが、故意の虚偽記載や検査結果の改ざんと同じ扱いとは限りません。違反の内容、故意の有無、適用条文により判断されます。