情報確認：2026年11月10日 00:17 JST（UTC+09:00、11月9日 15:17 UTC）。厚生労働省が公開する労働基準法と関連案内を確認。

労働基準法の女性保護規定とは？対象制度と内容を解説

労働基準法の女性保護規定は、すべての女性に残業や深夜勤務を一律に禁じる制度ではありません。現在の中心は、妊娠中や産後1年以内の女性への就業上の保護、妊娠・出産に有害な業務の制限、乳児を育てる女性の育児時間、生理日の休暇などです。制度によって、本人の請求が必要か、会社が自動的に就業させてはならないかが異なります。

そのため、まず自分が該当する制度と請求条件を確認することが大切です。パートやアルバイトを含め、妊産婦に関する労基法上の保護は雇用形態だけを理由に外れるものではありません。以下は2026年11月に確認した法令と厚生労働省の案内に基づく、日本の制度の概要です。

Destaques（要点）

• 産前休業は出産予定日前6週間（多胎妊娠は14週間）で本人の請求が必要。産後8週間は原則就業禁止です。
• 妊娠中・産後1年以内の女性は、請求により時間外・休日・深夜労働などの制限を受けられます。
• 育児時間、生理休暇、危険有害業務や坑内業務の制限も労基法に定められています。
• 女性一般への残業・休日労働・深夜業の規制は1999年に解消されており、現在の保護は条件や対象ごとに確認します。

女性保護規定の対象は女性全員ですか？

「女性保護規定」は、労働基準法第6章の2「妊産婦等」に置かれた規定を中心に、女性労働者に関係する制度をまとめて呼ぶときに使われます。ただし、対象は制度ごとに違います。産前産後休業や妊産婦の労働時間制限は妊娠中または産後1年以内が対象です。一方、生理休暇は生理日の就業が著しく困難な女性が請求したときに適用され、育児時間は満1歳に達しない子を育てる女性が請求できます。

かつて労基法には、18歳以上の女性に対する時間外労働、休日労働、深夜業の制限がありました。しかし、男女が同じ労働条件の枠組みで働くための法改正により、これらの一般規制は1999年4月1日に解消されました。現在、妊娠中または産後1年以内の女性が希望して請求した場合には、別途、労基法第66条による保護を受けられます。女性であることだけを理由に夜勤や残業を一律禁止する制度と混同しないようにしましょう。

労働基準法で定める主な女性保護制度は？

産前産後休業と妊娠中の業務転換

労基法第65条では、出産予定日前6週間以内（双子など多胎妊娠の場合は14週間以内）に本人が休業を請求した場合、会社は働かせてはなりません。産後は、出産後8週間を経過しない女性を原則として就業させることができません。ただし、産後6週間を過ぎて本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務であれば、その業務に就かせることは可能です。厚生労働省は、妊娠4か月以上での流産・死産も産後休業の対象となると案内しています。

また、妊娠中の女性が請求したとき、会社は他の軽易な業務に転換させなければなりません。どの仕事が「軽易」かは一律の職種名で決まるものではなく、職場の業務や本人の状況を踏まえて調整されます。産前産後休業中の賃金を有給にすることは労基法上の一律の義務ではなく、賃金の扱いは就業規則などによります。

時間外・休日労働、深夜業の制限

妊娠中の女性と産後1年以内の女性を「妊産婦」といい、本人が請求した場合、労基法第66条に基づく制限を受けられます。会社は時間外労働や休日労働をさせることができず、変形労働時間制を採用していても、法定労働時間を超えて働かせることはできません。深夜業も対象で、厚生労働省の案内では午後10時から午前5時までの勤務を指します。

これらの制限は、妊産婦であることだけで自動的にすべて適用されるのではなく、本人の請求が要件です。希望する期間や対象となる勤務を会社に伝え、社内の申請方法を確認しましょう。会社は、請求があった場合に法律上の制限を無視して勤務を命じることはできません。

危険有害業務と坑内業務の制限

第64条の3は、妊娠中および産後1年以内の女性を、重量物を扱う仕事、有害ガスが発散する場所での仕事など、妊娠・出産・哺育に有害な業務に就かせることを禁じています。対象業務の範囲は女性労働基準規則に定められています。また、妊産婦以外の女性にも、妊娠や出産に関わる機能に有害な一部の業務について規則上の制限があります。具体的な業務や適用区分は、同規則の一覧で確認する必要があります。

坑内業務については、第64条の2に別の区分があります。妊娠中の女性は坑内のすべての業務に就けません。産後1年以内の女性も、坑内業務に従事しない旨を会社に申し出た場合は、すべての坑内業務が禁止されます。それ以外の18歳以上の女性も、人力による掘削など省令で定める有害な坑内業務には就けません。したがって、女性の坑内労働が全面的に禁止されているわけではありません。

育児時間と生理休暇

第67条により、満1歳に達しない子を育てる女性は、通常の休憩時間とは別に、1日2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を請求できます。法律上は授乳だけに限定した制度ではなく、子を育てるための時間として請求するものです。会社はその時間中、本人を就業させてはなりません。

第68条の生理休暇は、生理日の就業が著しく困難な女性が請求した場合、請求された期間は働かせてはならないという制度です。休暇日数を就業規則で一律に限定することはできず、半日や時間単位での取得も可能と厚生労働省は案内しています。有給・無給のどちらにするかは労基法が一律に定めておらず、会社の賃金規則によります。

申請が必要な制度と会社の義務はどう違いますか？

制度ごとに、本人の請求が要件となるものと、請求の有無にかかわらず会社が就業させてはならないものがあります。申請の要否を取り違えないよう、次のように整理できます。

母性健康管理措置や育児休業とは何が違いますか？

妊婦健診を受ける時間の確保や、医師・助産師の指導に基づく通勤緩和、休憩、勤務時間の変更などは、労基法だけでなく男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置として扱われます。また、妊娠・出産や産前産後休業を理由とする解雇・減給などの不利益取扱いは禁止されており、ハラスメント防止措置も事業主に求められます。育児休業は育児・介護休業法に基づく別制度です。第67条の「育児時間」と同じものではありません。

職場で制度を利用するときに確認することは？

まず、妊娠中、産後1年以内、1歳未満の子を育てている、生理日の就業が難しい、といった状況と、利用したい制度を整理します。次に、請求が必要な制度であれば、希望する開始時期や期間、制限を求める勤務を会社の窓口に伝え、就業規則上の手続きを確認します。医師等から勤務上の指導を受けた場合は、母性健康管理指導事項連絡カードなどを使って内容を伝える方法もあります。

これは制度利用を進めるための実務上の確認事項で、法律が特定の書式をすべての請求に義務づけているという意味ではありません。申請しても対応されない、妊娠・出産を理由に不利益を受けた、対象業務の判断がつかないといった場合は、内容に応じて労働基準監督署または都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。危険有害業務の該当性は仕事内容や作業環境によって変わるため、規則の一覧と職場の実態を照らして確認してください。

確認した公的資料

• 厚生労働省「労働基準法」：第64条の2から第68条までの条文。
• 厚生労働省「妊産婦について、労基法にはどのような保護規定がありますか？」：対象者、産前産後休業、請求条件、賃金の説明。
• 厚生労働省「妊産婦等の就業制限の業務の範囲」：危険有害業務の具体的な範囲。
• 厚生労働省「働く女性と生理休暇」：取得単位、日数、賃金の扱い。
• 厚生労働省「改正労働基準法の施行について」：18歳以上の女性に対する時間外・休日労働・深夜業規制の解消と施行日。

FAQ

女性は残業や深夜勤務を断れますか？

女性一般に一律の禁止はありません。妊娠中または産後1年以内で本人が請求した場合は、時間外・休日・深夜業の制限を受けられます。

産後休業は本人が申し出ないと取れませんか？

産後8週間は原則として就業禁止です。産後6週間を過ぎて本人が希望し、医師が認めた業務に限って就業できます。

生理休暇は有給ですか？

労基法は有給を義務づけていません。有給か無給かは会社の賃金規則によります。