国民健康保険料はどう決まる？2026年度の計算方法と通知書の見方【11月10日確認】

情報確認日時：2026年11月10日20時13分（日本標準時、UTC+09:00）

国民健康保険料は、原則として前年の所得や国保に加入する人数、年齢などを基に世帯単位で計算されます。料率や計算方式は市区町村ごとに異なるため、同じ所得でも住む地域によって金額が変わります。

2026年度からは、医療分、後期高齢者支援金分、該当者の介護分に加え、子ども・子育て支援金分が設けられました。手元の通知書で対象年度と内訳を確認し、住んでいる自治体の料率と照らし合わせることが、金額を理解する第一歩です。

Destaques（要点）

• 保険料は主に前年の所得に応じる「所得割」と、加入人数に応じる「均等割」などで決まります。
• 2026年度から子ども・子育て支援金分が加わり、40〜64歳の加入者には介護分もかかります。
• 料率や計算方式は自治体ごとに異なり、年間保険料と1回の納付額も同じとは限りません。
• 通知書の加入者、所得、対象期間、軽減額を確認し、不明点は国保窓口に問い合わせます。

国民健康保険料は何を基に決まる？

市区町村の国保では、加入者の所得に応じた「所得割」と、加入者1人ごとにかかる「均等割」を組み合わせる方式が一般的です。自治体によっては、1世帯ごとの「平等割」や資産に応じる「資産割」を用いる場合もあります。具体的な算定方法は各自治体の条例などで定められます。厚生労働省の国民健康保険料・保険税の説明も参照できます。

所得割の基礎になるのは、通常、その年度の前の年の所得です。2026年度分なら2025年中の所得を使います。給与収入と給与所得は異なり、給与収入から給与所得控除を差し引いた額などを基に計算します。前年より現在の収入が減っていても、すぐに所得割に反映されるとは限りません。

新宿区では、2025年中の総所得金額等から基礎控除額を引いた「算定基礎額」に料率を掛けます。合計所得金額が2,400万円以下の場合の基礎控除額は43万円で、差し引いた額がマイナスなら0円として扱います。所得の種類や控除の適用は個別に確認してください。新宿区の2026年度保険料の計算方法

2026年度の保険料には何が含まれる？

保険料の主な内訳は、医療費に充てる医療分、後期高齢者医療制度を支える支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分です。介護分は国保加入者のうち40〜64歳の人が対象です。65歳以降の介護保険料は国保の介護分とは別に扱われます。

子ども・子育て支援金分は2026年度から追加されました。対象となる人数や所得の扱いは内訳ごとに確認が必要です。例えば新宿区では、この区分の所得割は年齢を問わず加入者の算定基礎額を対象とし、均等割は18歳以上の加入者にかかります。所得割や均等割の額、各区分の上限額は自治体の案内で確かめましょう。

国民健康保険料はいくら？新宿区の計算例

新宿区が示す2026年度の例では、国保に1年間加入する20歳の単身者で、前年の給与収入が240万円、給与所得が160万円の場合、算定基礎額は117万円です。介護分は対象外で、区の計算例は次のとおりです。

• 医療分：均等割47,600円＋所得割87,867円
• 後期高齢者支援金分：均等割17,600円＋所得割32,760円
• 子ども・子育て支援金分：均等割1,873円＋所得割3,159円
• 年間合計：190,859円

これは条件を限定した新宿区の例であり、ほかの自治体や世帯にそのまま当てはまる金額ではありません。加入期間、所得、年齢、軽減などによって実際の額は変わります。区の例では年10回の期別納付となっており、1回の請求額は年間額を単純に12で割った額とは異なります。新宿区の計算例と期別納付の例

通知書のどこを確認すればいい？

1. 年度と加入期間：どの年度の保険料か、年度途中の加入や脱退が反映されているかを確認します。
2. 加入者と年齢：国保の対象者の人数、介護分の対象者に誤りがないかを見ます。
3. 所得と算定基礎額：前年の確定申告書や源泉徴収票などを用意し、通知書の所得欄と計算の基礎を確認します。
4. 内訳と軽減：医療分などの区分、所得割・均等割、軽減額や限度額の適用を確かめます。
5. 年間額と納期：年間の保険料と各納期限の請求額を区別して確認します。

通知書は世帯主宛てに届くことがあります。例えば横浜市では、世帯主本人が国保に加入していなくても、世帯内の国保加入者分を計算して世帯主に通知します。横浜市の保険料の案内

金額が前年と違うのはなぜ？

前年所得の変動のほか、加入者の増減、転入・転出、年度途中の加入、40歳到達などで計算条件が変わります。自治体の料率改定や、2026年度の子ども・子育て支援金分の追加も確認したい点です。転入後に前住所地の所得情報が確認され、後から保険料が再計算される場合もあります。

所得が一定基準以下の世帯には均等割・平等割の軽減があり、未就学児の均等割にも軽減制度があります。適用状況が分からない場合や所得情報に心当たりがない場合は、通知書と所得が分かる書類を用意し、住まいの市区町村の国保窓口に相談してください。国民健康保険組合に加入している場合は、加入先の組合に確認します。

よくある質問

収入がない年は保険料もゼロになる？

所得割がゼロでも、均等割や平等割がかかる場合があります。所得に応じた軽減の対象になるかは自治体に確認してください。

自分の保険料を事前に調べるには？

自治体が公表する料率、早見表や試算ページを使います。前年の所得資料と加入予定者の年齢・人数を用意してください。試算は目安で、正式な額は通知書などで確認します。

会社の健康保険に入っている家族の分も計算される？

国保の保険料は、原則として世帯の国保加入者について算定されます。ただし、軽減の判定などでは世帯主の所得が関係することがあるため、個別の条件は自治体に確認してください。