控除とは？意味や所得控除・税額控除の違い、主な種類と確認ポイントを解説

「控除（こうじょ）」とは、ある金額から一定の金額を差し引くことです。日本の税金では、所得から差し引く所得控除と、計算後の税額から差し引く税額控除が代表的です。どちらも税負担を調整する仕組みですが、差し引く段階と実際の減税額は異なります。

また、給与明細に書かれた「控除」は、税金や社会保険料など給与から天引きされる金額を意味することもあります。まず、どの場面の「控除」なのかを区別しましょう。

控除とは？税金が決まるまでの流れ

所得税の基本的な計算は、収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いて「所得」を求め、そこから適用できる所得控除を差し引き、課税所得を計算するという流れです。課税所得を基に税額を計算した後、対象となる税額控除を差し引きます。実際には税率区分、税額計算上の端数処理、復興特別所得税なども関係します。

たとえば、所得300万円から所得控除100万円を差し引くと、課税所得は200万円になります。100万円がそのまま還付されるわけではありません。一方、税額控除は所定の要件と限度額の範囲内で、計算後の税額を直接減らします。

主な所得控除の種類

基礎控除

基礎控除は、納税者本人の合計所得金額などに応じて適用される控除です。2026年分（令和8年分）の所得税では改正があり、たとえば合計所得金額132万円以下の居住者の基礎控除は104万円、655万円超2,350万円以下では62万円となります。金額は所得区分によって異なり、高所得者には縮小・不適用となる区分があります。

2026年分の改正は原則2026年12月1日施行で、2026年12月の年末調整などに反映されます。2026年11月までの源泉徴収事務は改正前の扱いです。年分や居住者・非居住者の区分を確認し、国税庁の基礎控除一覧で自分に該当する額を調べてください。

給与所得控除

給与所得控除は、会社員やパートなどの給与収入から給与所得を計算する際に差し引くものです。保険料控除などとは計算の位置づけが異なり、原則として実際に使った仕事の費用を申告して決めるものではありません。2026年分の所得税では最低保障額が74万円に引き上げられますが、給与収入に応じて計算額が変わります。詳しくは国税庁の給与所得控除の説明を確認しましょう。

社会保険料控除

本人や、生計を一にする一定の親族が負担すべき国民年金、健康保険、厚生年金、国民健康保険などを実際に支払った場合に適用されます。対象となる保険料については、その年に支払った金額や給与から差し引かれた金額の全額が基本です。国民年金保険料などの証明書が必要な場合があります。

配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除

配偶者や扶養親族の所得、年齢、生計を一にしているかといった条件に応じて適用されます。扶養控除には原則として年齢要件があり、16歳未満の子どもについては所得税の扶養控除は適用されません。19歳から22歳の親族などには、2025年分から設けられた特定親族特別控除が関係する場合もあります。家族の「年収」だけでなく、合計所得金額や適用年分を見て判断する必要があります。

医療費控除

本人や生計を一にする家族のために、その年の1月1日から12月31日までに支払った対象医療費が一定額を超える場合に検討できます。一般的には、対象医療費から保険金などで補填された金額と10万円を差し引きます。ただし総所得金額等が200万円未満なら、10万円に代えてその5％を使います。控除額の上限は200万円です。

医療費控除は原則として確定申告で手続きし、医療費控除の明細書を提出します。一定の市販薬購入費を対象とするセルフメディケーション税制とは選択適用です。国税庁の医療費控除の要件で対象費用を確認してください。

生命保険料控除・地震保険料控除

対象となる生命保険、介護医療保険、個人年金保険、地震保険などの保険料に応じた控除です。支払った保険料の全額が必ず控除されるわけではなく、契約の区分や上限額が関係します。保険会社が発行する控除証明書を確認して申告しましょう。

寄附金控除・その他の所得控除

要件を満たす寄附金には寄附金控除があり、ふるさと納税もその一例です。ふるさと納税は所得税と住民税の制度が関係するため、自己負担2,000円だけで済むかどうかは控除上限などの条件次第です。このほか、iDeCoなどの掛金に関係する小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、ひとり親控除、雑損控除などがあります。

税額控除にはどんなものがある？

税額控除は、税率を掛けた後の所得税額から直接差し引く仕組みです。代表例の住宅ローン控除は、対象住宅の取得・新築などについて所定の要件を満たした場合に使えます。入居年、住宅の条件、借入金の年末残高などで計算方法が変わり、会社員でも初年度は原則として確定申告が必要です。配当控除や外国税額控除などもありますが、それぞれ対象所得と申告上の条件が異なります。

所得控除と税額控除の全体像は、所得控除のあらましと税額控除の説明で確認できます。

年末調整・確定申告で確認しておきたいポイント

1. 何年分の制度か：控除額や所得要件は改正されるため、2025年分と2026年分を混同しないようにします。
2. 「収入」と「所得」を区別する：給与収入と給与所得、合計所得金額は同じ数字ではありません。適用要件がどの金額を基準にするか確認します。
3. 年末調整の対象か：会社員は基礎控除、配偶者関係、保険料控除などを年末調整で確認できます。一方、医療費控除や住宅ローン控除の初年度などは原則として確定申告が必要です。
4. 証明書を保管する：保険料控除証明書、国民年金保険料の控除証明書、寄附金の受領証、医療費の領収書などを整理します。医療費の領収書は、一定の例外を除き申告期限等から5年間の保存が必要です。
5. 所得税と住民税を分けて考える：控除額や仕組みが同一とは限りません。居住する自治体の案内も必要に応じて確認しましょう。

よくある疑問

控除額が10万円なら税金が10万円減る？

所得控除の場合は違います。減るのは課税対象となる所得で、税負担の軽減額は適用される税率などによって変わります。税額控除の場合も、控除要件や計算上の限度額を確認する必要があります。

給与明細の「控除」と所得控除は同じ？

同じではありません。給与明細の控除欄は、所得税の源泉徴収額、住民税、社会保険料など、手取り額を計算するために給与から差し引いた金額を表示します。税法上の所得控除は、年間の税額を求める際の仕組みです。

控除を調べる際は、「何から差し引くのか」「対象になる条件は何か」「どの年分に適用するか」「どの手続きが必要か」の4点を見ると整理しやすくなります。個別の適用可否は国税庁の最新情報や税務署、税理士などで確認してください。