本人確認とは？主な方法・必要書類と手続き前のチェックポイント

本人確認とは、手続きをする人が申告した本人であることを、書類や電子的な仕組みなどで確かめることです。銀行口座の開設や携帯電話の契約、各種オンラインサービスの利用開始などで求められます。必要なのは、まず手続き先が指定する確認方法と書類を調べること。顔写真付きの書類が1枚あれば必ず完了する、というわけではありません。

この記事では、日本国内の手続きを想定して主な方法と書類を整理します。途中で紹介する「スマートフォンで銀行口座を開設する人」は架空の例であり、特定の銀行で実際に確認した手順や審査結果ではありません。

本人確認は何のために行う？

目的は、他人になりすました申込みや不正利用を防ぎ、取引の相手が誰かを確認することです。金融機関では、犯罪収益移転防止法に基づき、口座開設などの対象取引で氏名・住居・生年月日などの「本人特定事項」を確認します。取引の内容によっては職業や取引目的なども確認対象になります。一方、すべてのウェブサービスに同じ法律・同じ手続きが適用されるわけではありません。

ログイン時にSMSで届く認証コードを入力する「追加認証」と、氏名や住所を公的書類で確かめる「本人確認」は、関連はあっても同一ではありません。申込画面に何を求められているか区別しましょう。制度の詳細は警察庁の犯罪収益移転防止法の解説で確認できます。

主な本人確認の方法

利用できる方式はサービスや法令上の条件で変わります。オンラインで完結する本人確認は「eKYC」と呼ばれることもありますが、書類の写真をアップロードするだけで、どんな取引でも本人確認が完了するわけではありません。金融機関向けの各方式については金融庁のオンライン本人確認Q&Aが参考になります。

本人確認で使われる主な書類

顔写真付きの書類

• マイナンバーカード：表面に氏名、住所、生年月日、顔写真などが記載されています。ICチップや電子証明書を利用する手続きにも対応します。
• 運転免許証：利用先が対応していれば本人確認に使用できます。住所変更の記載や、有効期限を確認しましょう。
• 在留カード・特別永住者証明書：対象となる人が利用できる場合があります。在留期間や追加書類の要否は申込先によって異なります。

顔写真がない書類や補助書類

資格確認書、住民票の写し、印鑑登録証明書などが対象となる手続きもあります。ただし、書類を2点組み合わせる場合や、発行から一定期間内の原本が必要な場合があります。例えばりそな銀行の口座開設FAQでは、顔写真のない書類を組み合わせる例が示されています。これはすべての銀行・サービスに共通する要件ではありません。

従来の健康保険証と「資格確認書」は別の書類です。従来の健康保険証は有効期限が終了しており、本人確認に利用できるかどうかを古い案内のまま判断してはいけません。資格確認書については厚生労働省の案内を確認してください。また、日本のパスポートは発行時期などによって住所欄の有無が異なるため、住所確認に使えるかは申込先への確認が必要です。

マイナンバーカードを身分証として使う際、裏面の12桁の個人番号まで常に提出する必要があるわけではありません。番号の提供には法律上の制限があります。必要な面と情報を確認し、指定のない裏面画像を安易に送らないようにしましょう。詳しくはデジタル庁のマイナンバーカードの説明を参照してください。

【架空の例】スマホで銀行口座を開設する場合

例えば、引っ越したばかりの会社員Aさんが、スマートフォンで新しい銀行口座を開設したいとします。手元にはマイナンバーカードがありますが、転居後の住所が反映されているかは未確認です。この場合は、次の順に準備すると間違いを減らせます。

1. 公式サイトで申込条件を読む。対象年齢、居住地、選べる本人確認方式、使える書類を確認します。郵送や店頭手続きが必要なケースもあります。
2. 氏名・現住所・生年月日を照合する。申込フォームと書類の記載が一致するか確認します。Aさんのように転居直後なら、カードの住所変更手続きを済ませてから申し込む必要があるか確認します。
3. カードとスマホを準備する。ICチップ読み取り方式なら、対応端末、NFC機能、必要な暗証番号を確認します。撮影方式なら、反射や手ブレを避け、書類の四隅と文字が見えるようにします。
4. 公式アプリや正規の申込ページで送信する。求められた情報のみ提出します。暗証番号の入力画面や撮影対象は、採用方式によって異なります。
5. 受付後の案内を確認する。申込みの受付と口座開設の完了は同じではありません。不備の連絡があれば、公式アプリや公式サイトから確認します。

Aさんは、住所変更が未反映のまま撮影を進めるよりも、最初に書類と申込内容を照合するほうが適切です。なお、マイナンバーカードのカード本体と電子証明書には別々の有効期限があります。引っ越しや氏名変更により署名用電子証明書が失効する場合もあるため、読み取りに失敗したときは公的個人認証サービスのFAQを確認してください。

2027年4月からの本人確認方法の変更にも注意

2026年10月時点で、犯罪収益移転防止法施行規則に基づく本人確認方法の見直しは2027年4月1日施行予定です。対象となる口座開設などでは、対面・非対面の確認方法が改められ、非対面ではマイナンバーカードなどのICチップ情報を用いる方法が原則となります。単に本人確認書類の画像を送る方法などは原則廃止となり、ICチップ付きの書類を持たない人などのための補完的な方法も設けられています。

つまり、「今ある撮影方法が将来も必ず使える」とは限りません。2027年4月以降に手続きをする場合は、事業者の最新の案内を確認してください。出典：警察庁JAFICの制度変更案内。

提出前に確認したいチェックリスト

• 申込み先の公式サイト・公式アプリから手続きを始めているか。
• 対応する本人確認方法と必要書類の種類・点数を確認したか。
• 氏名・生年月日・現住所が申込内容と一致し、書類が有効か。
• 電子証明書やICチップ読み取りに必要な機器、暗証番号を準備できているか。
• 書類の撮影が必要なら、ぼやけ・反射・切れがなく読めるか。
• マイナンバーの裏面など、必要以上の個人情報を提出しようとしていないか。
• 本人確認後の連絡先と、審査・再提出の案内方法を把握しているか。

「本人確認してください」というSMSが届いたら？

身に覚えのないSMSやメール内のリンクから、書類画像や暗証番号を入力しないでください。金融機関などを装った偽サイトに誘導するフィッシングがあります。必要なら自分で公式アプリを開くか、公式サイトに記載された問い合わせ先に確認します。すでに情報を入力してしまった場合は、速やかにサービス提供会社へ連絡し、必要な認証情報を変更してください。詳しくは警察庁のフィッシング対策を参照してください。

本人確認の準備で大切なのは、「使える書類を持っているか」だけでなく、「その手続きで指定された方法に対応できるか」を確かめることです。迷ったら、提出前に申込先の最新の案内を確認しましょう。